自宅の査定時に必要な書類は何がある？あると役立つ書類もご紹介

自宅を売却する際は、まず不動産査定を依頼して、どのくらいの価格で売れるかを把握することから始まります。
査定を受ける際には、スムーズかつ正確な結果を得るために、必要な書類を事前に準備しておくと良いでしょう。
この記事では、査定時に準備しておくと役立つ書類についてご紹介します。

自宅の査定時に必要な書類：購入時に取得した書類

自宅を売却する際は、まず不動産会社に物件情報を提供し、査定を依頼して価格を把握することが必要です。

不動産査定の種類

自宅の売却を検討する際は、まず不動産会社に査定を依頼する必要があります。
査定とは、対象の不動産がどの程度の価値を持ち、どのくらいの価格で売却できるかを見積もることです。
査定には「簡易査定（机上査定）」と「訪問査定」の2つの方法があります。
簡易査定（机上査定）
机上査定とも呼ばれる簡易査定は、不動産会社が実際に物件を見に行かずに、周辺の売出し価格や似たような物件の販売価格をもとに、おおよその価値を計算する方法です。
この査定では、物件の種類や場所、土地と建物の面積、間取り、道路の広さ、築年数、物件の状態などの情報が使用されます。
簡易査定は短時間で結果が出るため、相場をすぐに知りたいときに便利ですが、物件の具体的な状態や周囲の環境を詳しく考慮しないため、訪問査定と比べると精度が低いことがあります。
短期間で査定結果を知りたい場合や、他人に知られずに査定を進めたい場合に適しているでしょう。
訪問査定
訪問査定は、簡易査定のデータに加えて不動産会社が現地で確認した情報を基に査定価格を算出します。
地形や接道状況、日照、周辺環境、建物の状態などを細かく調査し、より正確な査定が可能です。
この方法では、シロアリ被害やリフォーム歴、日当たりなどの現地調査で確認できる詳細な情報も考慮されるため、査定の精度が高くなります。
しかし、査定結果が出るまでには、約1週間かかるかもしれません。
また、土地の売却で境界線や地積が不明な場合は、土地家屋調査士による測量が必要な場合もあります。

自宅購入時に取得した書類があると良い

簡易査定では特別な書類は不要ですが、基本情報の準備は必要です。
一方で、訪問査定を依頼する際には、物件に関する情報が多いほどスムーズに進行し、査定の精度も向上します。
役所で取得する書類に加え、下記のような自宅購入時に取得した書類も準備しておくと良いでしょう。
契約書・重要事項説明書
自宅を売却するときには、購入時に結んだ売買契約書や重要事項説明書が役立ちます。
これらの書類には、契約内容や物件に関する大切な情報が記されています。
査定時にこれらの書類を提出することで、査定がスムーズに進むだけでなく、売却時の契約書類の作成にも役立つでしょう。
契約上の注意事項も確認できるため、事前に準備しておくと良いでしょう。
間取り図
物件の間取り図は、部屋数や広さ、収納スペースなどが記載された図面で、査定や売却活動の際に参考になります。
購入時に受け取った間取り図があれば、査定時に提出しましょう。
パンフレット
購入時に入手したパンフレットには、物件の情報や駅からの距離、近隣施設までの距離などが記載されており、物件の魅力を伝えるために有用です。
契約書とともに査定時に提出すると良いでしょう。

自宅の査定時に必要な書類：住宅ローン関連の書類

自宅を売却する際に、住宅ローンが残っていることは珍しくありません。
この場合、住宅ローンに関連する書類も準備が必要です。
なぜなら、住宅ローンを利用して購入した不動産には金融機関が「抵当権」を設定しており、これを抹消しないと売却ができないからです。

抵当権とは

抵当権とは、ローン返済が滞った場合に、金融機関が不動産を差し押さえて債権回収を行う権利のことです。
住宅ローンが残っている場合、完済しない限り抵当権は消えず、売却はできません。
売却代金で住宅ローンを完済できる「アンダーローン」であれば、問題なく売却を進められます。
しかし、売却価格が住宅ローン残高を下回る「オーバーローン」の場合、売却代金では完済できず、足りない分を自己資金で補わなければ債務が残ってしまいます。
そのため、自宅を売却する際には、まず住宅ローンの残債額を把握し、査定価格と比較して売却が可能かどうか確認することが重要です。

住宅ローンの状況を確認するための書類

契約時に金融機関から送付された「返済予定表」で確認できますが、査定を依頼する際には、現時点での残高を証明する「残高証明書」を取得しておくと良いでしょう。
残高証明書は、金融機関に依頼すれば発行してもらえます。
また、インターネットバンキングを利用している場合は、WEB上で確認できることもあります。

資金計画をしっかり立てることが重要

住宅ローンが残っている不動産の売却には、残債額と査定額のバランスを慎重に見極める必要があります。
住宅ローンを完済するには、売却価格が残債額を上回らなければなりません。
そのため、売却を検討する場合は、不動産会社が提示する査定価格と住宅ローン残高を比較し、早めに資金計画を立てることが重要です。

自宅の査定時に必要な書類：登記簿謄本や本人確認書類

自宅を売却する際には、物件や所有者の情報を証明するための書類が必要です。
簡易査定では書類を提出する必要はありませんが、訪問査定を依頼する際には、以下の書類を用意しておくと良いでしょう。
これらの書類を事前に準備しておくと、売却がスムーズに進みますので、早めに準備しておくことをおすすめします。
一般的に、不動産査定時に必要となる書類は次の通りです。

自宅の情報がわかる書類

自宅の所在地や権利関係を公的に証明する書類として、以下のものが挙げられます。
登記簿謄本（全部事項証明書）
この書類は法務局（登記所）で取得でき、不動産の所在地、面積、所有者、担保の有無などを確認できます。
取得には約500円の手数料がかかりますが、最近ではインターネットを通じて取得することも可能です。
法務省の公式サイトから発行を申請でき、受け取り方法は窓口か郵送を選べます。
以前に取得した登記簿謄本がある場合でも、不動産会社に最新のものが必要かどうか確認することをおすすめします。
地積測量図
地積測量図は土地の面積や形状、測量方法を示す書類で、法務局で取得できます。
この図面は、土地の正確な面積や境界線を確認するのに役立ち、将来のトラブルを防ぐために重要です。
もし、地積測量図がない場合は、境界線を確認する必要があります。
境界杭が設置されていない場合は、売主が費用を負担して測量や杭の設置をおこないます。
測量図がない場合は、売却活動と並行して測量をおこなうことが一般的です。

売主を確認できる書類

身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票など
本人確認書類として、所有者全員の身分証明書（運転免許証や保険証など）、実印、印鑑証明書、住民票が必要です。
住民票や印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものである必要があるため、取得時期については不動産会社に確認してから準備しましょう。
また、登記上の住所と現住所が同じであれば住民票は不要です。
不動産が共有名義の場合は、共有者全員分の本人確認書類が必要です。

まとめ

自宅を売却する際には、まず不動産会社に査定を依頼し、どの程度の価格で売れるかを把握することから始まります。
査定には「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があり、特に訪問査定を依頼する際には、登記簿謄本や身分証明書などの公的書類が必要となります。
また、住宅ローンが残っている場合には、ローン残高を証明する書類も準備し、売却が可能かどうかを確認することが重要です。