建売住宅の耐震性能の強さは？確認手順についても解説

新築一戸建てのなかでも手頃な価格が魅力の建売住宅ですが、肝心の「耐震性能」について漠然とした不安を抱えていませんか。
大きな買い物だからこそ、大地震が起きた際に家族の命と財産を守り切れるのか心配になるのは当然のことです。
本記事では、建売住宅と注文住宅で耐震性に差がつきにくい理由や、耐震等級の正しい見方、購入前に性能をしっかりと確認するための手順について解説します。
地震への不安を解消し、ご家族が安心して長く暮らせる理想のマイホームを手に入れたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

建売住宅と注文住宅で耐震性に差がない3つの理由

建売住宅の購入を考える際、基礎として知るべきなのは、住宅の種類による性能の違いです。
まずは、建売住宅と注文住宅で耐震性に差がない理由について、解説します。

建築基準法はすべて共通

建売住宅も注文住宅も、新築時には同じ建築基準法の耐震基準を守って建てられます。
この法律は、建物の安全性や住む方の暮らしを守るために定められた共通のルールです。
現在の新築住宅は、1981年以降の新耐震基準を前提に設計され、震度6強から7程度の揺れでも倒壊しにくい強さが求められます。
また、2000年の改正で基礎や接合部、耐力壁の配置に関する確認も必要になりました。
そのため、建売だから基準が甘い、注文だから特別に厳しいという法的な違いはありません。
購入時は、住宅の種類だけで判断せず、建築確認済証などの書類もあわせて確認すると良いでしょう。

価格だけで耐震性は判断できない

建売住宅の価格が抑えられやすいのは、耐震性を削っているからではありません。
分譲地で複数棟をまとめて建て、木材や設備を一括で仕入れることで、建築コストを調整しているためです。
また、間取りや部材をある程度規格化できるため、設計や施工の流れも効率的に進められます。
一方で、注文住宅は個別の打ち合わせや特注仕様が増えやすく、設計費や人件費が上乗せされる傾向があります。
つまり、価格差は建て方や販売方法の違いから生まれる面が大きいのです。
販売価格だけで耐震性能を決めつけず、仕様や取得している評価を落ち着いて確認しましょう。

検査の手順も同じ

建売住宅も注文住宅も、着工前には建築確認申請をおこない、設計内容が法令に合っているか審査されます。
この段階では、地震に抵抗する耐力壁の量や、柱と梁をつなぐ金物の計画などが細かく確認されます。
さらに、対象となる建物では工事中に中間検査がおこなわれ、完成後の完了検査で基準に適合していれば検査済証が発行されるのです。
構造上重要な部分には、品確法により引渡しから10年間の保証責任もあります。
そのため、購入者は建売か注文かだけで不安を大きくする必要はありません。
設計と施工の両面で確認される仕組みを理解し、資料を見ながら比較することが大切です。

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耐震等級1とは？

前章では、住宅の種類で性能に差がないことを述べましたが、実際の基準値も、気になるところでしょう。
ここでは、基準となる耐震等級1の仕組みについて、解説します。

耐震等級の定義と評価

耐震等級とは、住宅性能表示制度のなかで、建物が地震にどれくらい耐えられるかを示す指標です。
この制度は品確法に基づき、購入者が住宅の性能を比較しやすくするために設けられた仕組みです。
評価は登録住宅性能評価機関がおこない、図面や現場の内容を同じ基準で丁寧に確認します。
また、耐震等級は1～3まであり、数字が大きいほど地震力への耐性が高くなります。
ここでいう地震力とは、揺れによって建物にくわわる外からの力のことです。
評価では、柱や梁などの構造躯体が倒壊を防ぐ力と、大きな損傷を抑える力が見られます。

耐震等級1が示す強さ

耐震等級1は、建築基準法が定める耐震性能を満たす、住まいの基本的な水準です。
数百年に1度程度の大地震に対しても、建物が倒壊や崩壊をしない強さを示しています。
東京を想定した場合、震度6強～震度7程度の揺れに相当すると考えられます。
また、数十年に1度程度の中規模地震であれば、大きな修復を要する損傷を抑えられる設計です。
現在の新築建売住宅は、建築確認を通過しているため、原則として等級1相当の基準を満たしています。
ただし、大地震後もそのまま暮らせるとは限らないため、点検や補修の必要性も理解しておきましょう。

高等級と比較した違い

耐震等級2は等級1の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の地震力に耐える水準とされています。
等級2は、学校や病院などに近い基準で、等級3は防災拠点に求められる強さに近い考え方です。
そのため、高等級を選ぶと大きな地震後の損傷を抑えやすく、長く住むうえでの安心感につながります。
また、条件を満たせば地震保険料や住宅ローンで優遇を受けられる場合もあります。
一方で、耐力壁や柱を増やす必要が出ると、間取りや価格との調整が必要になるでしょう。
等級1の役割を理解したうえで、費用や希望する暮らし方とのバランスを見て選ぶことが大切です。

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建売住宅の耐震等級の調べ方と確認手順

ここまで、耐震性の基礎知識を解説しましたが、実際の物件での確認手順も、おさえておきましょう。
最後に、購入前に役立つ調べ方について、解説します。

資料に記載がない場合

建売住宅では、チラシや物件情報ページに耐震等級が記載されていないこともあります。
まずは、販売資料の性能欄や備考欄に、耐震等級や住宅性能評価書の有無が書かれているか確認しましょう。
第三者機関による評価を取得するには費用と期間がかかるため、販売価格を抑える目的で申請していない物件もあります。
ただし、「耐震等級3相当」という表現は、公的な証明書がある等級3とは分けて考える必要があります。
資料の表現だけで判断せず、保険やローンの優遇に使える書類かどうかまで確認しておきましょう。

性能評価書で確認する

耐震等級を客観的に確認したい場合は、住宅性能評価書の有無を見る方法がわかりやすいでしょう。
評価書には、図面段階で確認する設計住宅性能評価書と、現場検査を経て発行される建設住宅性能評価書があります。
実際の建物まで確認したいときは、建設住宅性能評価書まで揃っているかを尋ねてみましょう。
また、評価書では「倒壊等防止」などの項目に記載された1～3の数字を確認します。
未完成物件であれば、取得予定や検査の進み具合を聞くことも大切です。
口頭説明だけで終わらせず、発行機関名や評価書番号も書類で確認しておくと安心です。

担当者に問い合わせる

評価書がない場合は、住宅会社のホームページや物件資料で、耐震仕様や取得済みの認定を確認します。
たとえば、長期優良住宅の認定がある物件なら、耐震等級2以上を満たす根拠になります。
それでも情報が足りないときは、不動産会社や売主の担当者に資料の提示を依頼しましょう。
具体的には、壁量計算書や構造計算書、基礎伏図などが確認の手がかりになります。
また、担当者が資料を用意し、内容をわかりやすく説明してくれるかも大切な比較ポイントです。
確認した内容をメモしておけば、ご家族で話し合う際にも情報を整理しやすく、後から見返す時にも役立ちます。

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まとめ

建売住宅と注文住宅はどちらも同じ建築基準法を守って建てられるため、住宅の種類や販売価格によって耐震性に法的な差が生まれることはありません。
耐震等級1は建築基準法が定める最低限の水準を満たしており、震度6強から7程度の大地震から家族の命を守るための十分な基礎性能を持っています。
販売資料に耐震性の記載がない場合でも、客観的な住宅性能評価書を確認したり担当者に根拠となる資料を求めたりすることで、安心して購入を検討できるでしょう。