転職しても住宅ローンは組める？申し込みや返済中の手続きも解説

マイホームの購入を考え始めたものの、キャリアアップのための転職も諦めたくないとお悩みではありませんか。
転職が住宅ローンの審査に不利に働くこともありますが、適切な知識と準備があれば、その影響は最小限に抑えられます。
この記事では、転職が審査に与える影響から、最適な申し込みのタイミング、さらに返済中に転職した場合の手続きまでを解説いたします。
理想の住まいとキャリアプランを両立させたい方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

転職が住宅ローン審査に与える影響

住宅ローン審査において、転職は「勤続年数」「雇用形態」「年収変動」といった点で影響します。
まずは、金融機関が重視することや、転職後の審査のハードルについて解説していきます。

審査で重視される勤続年数と年収変動

住宅ローン審査の代表的な項目が勤続年数であり、多くの金融機関では勤続3年以上を理想的な条件としています。
勤続年数が短い場合、将来の収入に懸念があると見なされ、審査で不利に働く可能性があります。
雇用形態も重要で、長期間安定して返済できる正社員のほうが審査に通りやすいです。
また、転職に伴う年収の変動も審査結果を左右し、年収が上がる場合はプラスの評価が期待できます。
しかし、転職直後は見込み年収で審査され、金融機関によっては賞与を低く見積もることがあります。
とくに、基本給が下がり歩合給の割合が増える転職では、収入が不安定と見なされるため注意が必要です。

転職直後の審査のハードルと通過事例

転職して間もない、勤続1年未満の場合は住宅ローン審査は、一般的に厳しくなります。
そのため、多くの金融機関では本採用後でなければ、申し込みを受け付けないケースも少なくありません。
審査では、勤続年数が短いことで、将来的な収入の安定性に懸念があると見なされてしまいます。
その結果、希望していた借入額が減額されるなどの影響が出る可能性があります。
万が一、審査でマイナスな評価を受けると、借入希望額が1,000万円減額されるなどの影響が出てしまうことも考えられるでしょう。
くわえて、本来よりも0.2%程度高い金利が適用されるなど、返済条件で不利になる可能性も考えられます。

キャリアアップ転職でプラスの評価を得る方法

転職した理由やその内容によっては、申込者の信用力を高めてプラスの評価につながるケースもあります。
たとえば、より安定性の高い大企業や、国家資格を活かせる専門職への転職などがそれに当たります。
通常の必要書類にくわえて、転職の経緯を具体的に記した職務経歴書を任意で提出することが大切です。
さらに、新しい勤務先での待遇を証明する、採用条件通知書なども揃えておきましょう。
これらの書類を提出することで、キャリアアップを目的とした転職として、返済能力が向上することを説明しましょう。
また、転職先企業の安定性を示す会社概要などを添付することも、自身の信用度を高める助けとなります。

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住宅ローン申し込みは転職の前後どっちがいい？

前章では、転職が審査に与える影響について述べましたが、実際にマイホーム購入のスケジュールに悩んでいる方も多いですよね。
ここでは、転職の前後どちらで住宅ローンの申し込みをするほうが良いかを比較し、状況別のチェックポイントについて解説いたします。

転職前に申し込むメリットとデメリット

転職前に住宅ローンを申し込むメリットは、審査で重視される勤続年数を確保できることです。
また、過去数年分の源泉徴収票を提出できるため、収入の実績を客観的かつ明確に証明できます。
ただし、転職によって将来的に見込まれる年収の増加は、審査の際に考慮されることはありません。
あくまで、現在の年収に基づいて借入可能額が算出されるため、希望額に届かない場合があります。
とくに注意すべきなのは、ローン契約後から融資実行までの間に転職をしてしまうことです。
この行為は「告知義務違反」と見なされ、最悪の場合はローン契約が白紙になる可能性もあります。

転職後に申し込むメリットとデメリット

転職後に住宅ローンを申し込む場合、キャリアアップによる年収増を審査に反映できる点がメリットです。
転職によって年収が上がれば、それに応じて借入可能額も増え、より高額な物件を選べるでしょう。
一方で、転職をすると、勤続年数が一度リセットされてしまうというデメリットがあります。
転職直後は勤続年数が1年未満となるため、多くの金融機関が定める審査基準を満たせなくなるのです。
とくに、試用期間中は雇用が不安定と見なされ、本採用後でないと審査対象外になる場合も少なくありません。

状況別に見る申し込みのベストタイミング

住宅ローンを申し込むタイミングとして、現在の勤務先での勤続年数が3年以上と長く、安定した収入がある方は転職前が有利です。
また、転職で年収が現状維持か減少する可能性がある場合も、現職の条件で申し込むほうが良いでしょう。
一方で、キャリアアップ転職で年収の大幅な増加が見込まれる方は、転職後まで待つほうがおすすめです。
ただし、転職後を選ぶ場合は、少なくとも1年程度は待たなければなりません。
そのため、最終的にはご自身のキャリアプランと照らし合わせ、どちらのメリットが大きいか慎重に判断することが大切です。

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住宅ローン返済中に転職した際の手続きと注意点

ここまで、住宅ローン審査と申し込みのタイミングについて解説しましたが、返済中の転職についても注意点をおさえておきましょう。
最後に、金融機関への届け出や住宅ローン控除、返済計画に関する注意点について解説していきます。

転職時の金融機関への届け出

住宅ローンの返済期間中に転職した場合は、まず契約している金融機関への届け出が必要です。
ローンの契約書では、勤務先の変更は届出事項と定められており、速やかに報告する義務があります。
万が一、この届け出を怠ると契約違反と見なされ、将来の審査に影響が出る可能性が出てきます。
最悪の場合、ローン残債の一括返済を求められるリスクもあるため、必ず手続きをおこないましょう。
くわえて、新しい勤務先への届け出も、住宅ローン控除を受けるために忘れずにおこなう必要があります。

控除に関する年末調整・税務署の手続き

年の途中で転職した場合、年末調整は年末時点で在籍している新しい勤務先でおこないます。
その際には、前職の所得を合算する必要があるため、退職時に受け取る源泉徴収票が不可欠となります。
また、住宅ローン控除を受けるためには、新しい勤務先に控除申告書と年末残高等証明書を提出しましょう。
ただし、転職のタイミングによっては、ご自身で確定申告をしなければならないケースもあります。
その際には、翌年の確定申告期間中に、税務署で手続きをおこないましょう。

返済計画の見直しが必要な具体例と回避策

転職によって収入が減少した場合は、返済計画の見直しが必要になるかもしれません。
毎月の返済が家計を圧迫する状況に陥った場合、できるだけ早く金融機関に相談しましょう。
転職によって生活状況が変わり、住み替えや引っ越しを検討する場合は注意が必要です。
住宅ローン控除は本人が居住していることが要件のため、適用対象外になる可能性があるのです。
単身赴任で家族が住み続ける場合、控除は継続されますが、家族全員で引っ越す場合は対象外となります。
また、家を賃貸物件として出す場合は住宅ローン控除は適用されず、金融機関への報告も必要になります。
万が一に備えて、半年から1年分程度の生活費を手元資金として確保しておきましょう。

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まとめ

転職の影響は勤続年数や雇用形態、年収の変動で評価が分かれますが、書類の整備次第でプラスに働く場面もあります。
申し込み時期は、勤続年数を重視する場合は転職前、年収増を反映したい場合は転職後とし、それぞれの状況に合わせて選びましょう。
ローン返済中で転職する場合は、早めの届け出と控除手続き、家計の見直しが大切です。